警察庁の通達を徹底遵守！ホストクラブが今すぐ見直すべきコンプライアンス重要事項

2025年6月28日に改正風営法が施行され、ホストクラブ経営においても法令遵守がこれまで以上に求められる時代となりました。

なかでも、売掛金の回収をめぐる違法行為や、恋愛感情を利用した営業手法、誇大広告などが重点的な取り締まり対象とされています。

この記事では、今回の法改正および警察庁の通達、実務上のリスクに基づき、ホストクラブ経営者が早急に見直すべきコンプライアンスの重要ポイントを解説します。今後の運営方針の検討に、ぜひお役立てください。

改正風営法では、料金に関する虚偽説明や誤認を招く表示が禁止されました。お客様とのトラブルを防ぎ、信頼関係を築くためには、徹底した料金表示が不可欠です。

セット料金・指名料・延長料金・ボトル代・サービス料・消費税など、ホストクラブで発生するすべての料金を明確に記載する必要があります。

特に重要なのは、お客様が「どのサービスにいくらかかるのか」を事前に把握できるようにすることです。サービス内容と料金が正確に対応しているかを確認し、表示と実態に食い違いが生じないよう注意しましょう。

たとえば、「無料」と表記しておきながら、実は条件を満たしていないなどとして料金を請求するようなケースは、景品表示法違反のリスクがあります。

料金体系の透明化は、トラブルを未然に防ぐだけでなく、お客様からの信頼を得るためにも不可欠です。

料金の表示内容は、店内メニューや看板、公式ウェブサイト、SNS、チラシなど、すべての媒体で統一することが基本です。表示内容に食い違いがあると誤解やトラブルを招き、法令違反と判断される可能性もあるため注意しましょう。

特に初回利用のお客様には、入店時やオーダー前にスタッフが必ず口頭で料金体系を説明し、不明点がないか確認を徹底することが重要です。初回限定価格や特別サービスなどに条件がある場合はわかりやすく説明し、誤認表示とならないよう配慮が求められます。

料金体系を変更した場合には、その内容を速やかに周知することが大切です。

変更内容を店内の掲示や公式サイト、SNSで明確に告知し、過去の料金表示が誤って残らないよう、各媒体の更新作業を確実に行いましょう。

さらにスタッフへの説明や料金表の改訂なども行い、全員の情報共有を徹底させてください。情報伝達が不十分なまま接客を行うと、お客様との間に認識のズレが生じ、信頼を損なう可能性があります。

すべてのスタッフが新しい料金体系を正しく理解していることが、コンプライアンス遵守の第一歩といえるでしょう。

恋愛感情につけ込んで高額な飲食等を要求する、いわゆる「本営行為」は、改正法により禁止事項として明確に位置づけられました。お客様との健全な信頼関係に基づく営業スタイルの重要性が今後ますます高まるでしょう。

今後、「恋愛感情や信頼関係につけ込み、困惑させて高額な飲食等を要求する行為」は厳重に禁止されます。

「営業トークだった」といった言い逃れは通用せず、違法行為として処罰の対象になる可能性があります。ホストには、問題となる具体的な言動を示し、正しい理解を促すための教育を行うことが重要です。

たとえば、以下のような発言はいずれも、相手の感情に働きかけて不当に注文を引き出そうとする行為と見なされ、処分の対象となり得ます。

・「目標額が達成できないとクビになるかもしれない」
・「高額シャンパンを入れてくれないと、他店に異動になるかもしれない」
・「応援してくれなければ、今後はほかのお客様を優先せざるを得ない」

このような違反は、ホスト個人の問題にとどまらず、店舗やグループ全体の信用失墜につながるという認識を全スタッフに共有させることが不可欠です。

コンプライアンスの観点からも、安心して遊べる社交場としての役割を果たすためにも、接客の質を高める取り組みが求められます。

お客様に対し、恋愛感情や同情を引くような言動で注文を誘導するのではなく、ホストとしての会話力やエンターテインメント性を活かし、純粋に楽しめる接客を心がけるよう指導しましょう。

また、精神的に不安定な様子があるお客様や経済的に余裕がないと見られるお客様には、無理な注文をさせず、節度ある対応を徹底させることが重要です。

マニュアルの見直しなどを通じて、ホスト個々の判断に頼らない体制を整え、「健全な接客」の共通認識を店舗全体で共有することが、長期的な信頼につながります。

コンプライアンスを徹底させるためには、定期的な従業員研修が欠かせません。ホストだけでなく、内勤スタッフにも法令改正の内容や禁止行為、広告規制、倫理規範をわかりやすく伝える場を設けましょう。

研修は単なる座学にとどまらず、ロールプレイングやケーススタディを活用し、実践的な学習機会を提供することが効果的です。

さらに研修後には理解度を確認するチェックテストやフィードバックの場を設け、知識の定着を図りましょう。継続的な教育を行うことで、研修内容を風化させることなく、スタッフの行動基準として浸透させることができます。

売掛金トラブルは、今回の風営法改正を促進した要因の一つです。特に、未収金の回収方法に関する厳格な規制が設けられた点に注目すべきでしょう。

改正風営法では、相手を脅したり圧迫したりして不安や恐怖を与え、強制的に料金を支払わせようとする行為は法令違反とされています。

また、売掛金を支払わせるために売春や性風俗店での勤務、アダルトビデオ出演などを要求する行為も明確に禁止されました。

たとえ本人の同意があるように見えても、実質的に経済的困窮や精神的依存につけ込んだ場合、重大な違法行為と見なされ、処罰対象となる可能性があります。

スタッフに対しては、「払えないなら風俗で働け」「AVに出たら返せる」などの発言を決してしないよう厳しく指導し、店としての監督体制を強化しましょう。

売掛金に関しても、今まで以上に慎重な対応が求められます。

売掛を行う際は、「金額」「支払期限」「支払い方法」を明確に伝え、必ずお客様の同意を得ましょう。可能であれば書面で確認し、記録として残しておくことが望まれます。

また、支払い能力を超える過大な売掛金は、トラブルの原因となります。審査体制を設け、信用度に応じた上限額を設定するなど、リスクを最小限に抑える工夫が必要です。

売掛金台帳には、金額・日付・回収履歴を正確に記録し、進捗状況を店内で共有することで、連携不足によるトラブルを未然に防ぐことができます。

売掛金の回収は法令に従い、「適正な方法」で行うことが大前提です。

威圧、脅迫、監禁、無許可回収業者への依頼や、支払い義務のない第三者（家族など）への請求、風俗店等への斡旋など、不当な取り立て行為は厳しく禁止されています。

相手の状況や意向を聴取し、無理のない範囲での分割払いや返済猶予を提案するなど、「自発的な合意」を最大限尊重しましょう。返済の合意が得られた場合は、内容や条件を明記した書面を取り交わすことで、誤解やトラブルの防止に役立ちます。

万が一約束が履行されない場合は、内容証明郵便による請求や訴訟など、法的手続きを段階的に検討してください。回収が困難になった場合の自己解決は避け、弁護士などの専門家に相談し、適正な方法での債権管理を進めるのが鉄則です。

法令逸脱があった場合、営業停止や許可取消など重い行政処分を受けるリスクがあるため、慎重な対応とスタッフ教育が欠かせません。

警察庁の通達では、顧客に誤解を与え、高額な飲食につながる広告表現も規制の対象とされています。現行の広告内容を見直し、法令に適合した内容に修正しましょう。

看板・チラシ・SNS・名刺などのあらゆる広告媒体における「No.1」「幹部」「覇者」「伝説」「億超えプレイヤー」などの表現は、顧客の競争心や承認欲求を刺激し、高額な注文を誘導する可能性があるとして、警察庁が規制対象としています。

同様に、「推せ」「○○に溺れろ」などの感情をあおる言葉も禁止されています。

これらの文言を使用している場合は、削除や見直しが必要です。自店のWebサイトはもちろん、ホスト個人のSNSにも注意を払い、スタッフ全体で一貫したコンプライアンス意識を持つよう周知してください。

表現の自由と法令遵守のバランスを取った適切なプロモーション戦略が求められています。

誇大広告や誤解を招く表現は「優良誤認表示」と見なされ、景品表示法に抵触する恐れがあります。優良誤認表示とは、商品やサービスを実際よりも著しく優良であると誤認させる表示をいいます。

たとえば、求人広告における「必ず稼げる」「人生が変わる」などの誇大表現や、実績を偽った宣伝文句なども、同様に景品表示法違反となる可能性があります。

また、求人広告に限らず、広告全般やWebサイト、SNSに掲載する写真や動画についても注意が必要です。実際の人物像や店舗の雰囲気とかけ離れた過度な編集は、誤認を招く恐れがあるため控えたほうがよいでしょう。

ユーザーに誤解を与えず、実態に即した内容にすることが、長期的な信用とファン獲得につながります。

ホスト個人によるSNS活動は、店舗の宣伝効果を高める一方で、トラブルの火種にもなりかねません。

ガイドラインを定め、ホストが発信する内容が広告規制や法令に準拠しているかを定期的に確認する体制を整えましょう。

たとえば、過度な売上自慢、他店や他ホストを揶揄する投稿、実際には提供していない高級サービスに関する投稿などは顧客の誤認を招き、炎上や通報リスクに発展する可能性があります。

全スタッフに、SNS上での言動も接客の一環であるという意識を持たせるための継続的な教育や指導が求められます。

今回の改正では、「スカウトバック」が全面禁止になりました。これに伴い、売掛金回収方法を含めたコンプライアンス強化は必須です。

また、不適切な人材募集・採用方法にも厳しい目が光るようになります。持続可能な経営のためには、健全な人材確保が不可欠です。

スタッフに対し、求職者の紹介に対する性風俗店からの金銭や物品などの授受（いわゆるスカウトバック）が、法令により全面的に禁止されたことを周知徹底しましょう。

これまでもスカウトバックの受け取りは職業安定法違反として処罰対象となっていましたが、今後は風営法により支払い側も処罰対象となります。

こうした行為は、構造的な搾取や人権侵害につながるとして、重大なコンプライアンス違反とされます。

特に、売掛金の回収手段として性風俗店を紹介し、紹介料を受け取るような行為は、支払い側と共に複数の法令に抵触する恐れがあります。

併せて、既存の関連業者との契約内容についても改めて確認し、スカウトバックに該当する条件や不適切な文言が含まれている場合には、速やかに契約の見直しを行いましょう。

採用活動においても、法令遵守が求められます。

具体的には、ホスト専門の求人サイトの活用、SNSや店舗公式メディアを通じた情報発信、既存スタッフからの紹介制度（リファラル採用）などが推奨されます。

また、求人広告の表現にも注意が必要です。誇大な表現や即日高収入を強調する文言は避け、教育体制やキャリア形成など「成長の場」としての魅力を打ち出す内容にシフトすることが望ましいでしょう。

さらに、新規採用者に対しては、風営法の基本的な内容や禁止行為について適切な教育を行うことも重要です。

これらの取り組みは、事業者自身を法的リスクから守るだけでなく、業界全体の健全化にもつながります。採用段階からの法令遵守が、後のトラブル防止の基盤となります。

ホストクラブ経営は今、大きな転換点を迎えています。改正風営法を正しく理解し、従業員教育や広告戦略、売掛金管理などの各領域で法令遵守を徹底することが、これからの信頼経営のカギです。

コンプライアンス重視の流れを確実に捉え、警察庁の通達内容を再確認のうえ、自店の運営方針を見直し、持続可能で健全な業態づくりを進めていきましょう。